1人５万円の給付金、施設入所者や独居高齢者に届いてる？

最近、政府が国民に対して「1人５万円の現金給付」を支給する案が報道されています。表向きは”全国民に一律”の支給と言われていますが、実際にそのお金が「手元に届き、活用できる」かどうかは別問題です。

たとえば、施設に入所している高齢者の場合、給付金が金融機関口座に振り込まれれば、施設利用料の一部に充てることは可能です。しかし、本人が自由に使えるかというと、そう簡単ではありません。

独居高齢者の場合、光熱費や食費など日常の生活費に充てるケースもあります。ただし、認知機能や身体機能に不安がある方にとっては、使い道や管理に困ることもあります。

特に課題と感じるのは、現金ではなく”ポイント”での給付が検討される場合があるという点です。地域振興を目的として、地元でのみ使えるポイントや商品券での支給が行われることも想定されます。

しかし、実際にはヘルパーや施設職員がそのポイントカードや商品券を預かり、買い物支援をすることは難しく、結果として使われずに期限切れとなり、無駄になる可能性があります。せっかくの支援が現場ではうまく活かされないのです。

高齢者が自分の意思で使い柔軟な制度設計を望みたいところです。