地方の高齢者支援とインフラ問題ー山間地域のケアマネジャーが感じる現実
質の高いケアプランの作成が求められる中、ケアマネジャーは課題分析に基づき、適切なサービスの提供を目指しています。しかし、山間地域ではサービスの選択肢が限られており、事業者側が利用可否や回数を優先順位で決めているのが現状です。
例えば、認知症で一人で留守番ができないケースでは、３６５日稼働の通所系サービスはなく、結果として施設入所を選ばざるを得ないことが少なくありません。しかし、山間地域は国民年金受給者が多く、グループホームの費用負担が本人や家族にとって大きな負担になります。
さらに、老々介護の世帯も多く、支援の選択肢が限られるなかで、結果的に「施設入所が最善」となってしまうケースが増えています。国が掲げる「地域包括ケアシステム」の理念とは裏腹に、実態としては在宅支援が成り立たない場面が増えており、地域包括ケアの仕組みが崩壊していると感じざるを得ません。
都市部と異なり、山間地域ではケアマネジャーが限られた資源のなかで調整を迫られています。
「えっ？定期巡回や小規模多機能もないんですか？それでいいんですか？」と介護支援専門員更新研修の事例検討会で他のケアマネジャーの言葉を聴いて「はい、ありません。県内一律にサービスが受けられる訳ではありません。」と答えるのです。
コメント